引っ越しは、荷物の移動だけではなく、各種の手続き、住所変更などの必要があります。
短い期間の間に、引っ越し業者に見積もりを取ってもらったり、物件を探したり、物を処分したり、新しく家具や生活用品そろえたりと、いろいろとすることがあって大変ですね！
引っ越しの日付に間に合うように、期限のある用件は早めに手続きを取っておきたいところです。
特に、住所変更の手続きは、面倒ですが、確実に終わらせていきましょう。
たくさん新しい住所を書いたり入力したりしているうちに、引越し完了までには住所をすっかり覚えられるかもしれませんね！
今回は、引っ越し前後に必要な手続きについて、まとめたいと思います。
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引っ越し前の手続き
職場、学校
転勤が理由の引越しであれば、会社に改めて知らせる必要はありませんが、提出するべき書類を求められたら早めに提出しましょう。
家族がいる場合には、例えば、夫の転勤で引っ越すことになったら、妻の職場、子供さんの学校に、それぞれ連絡する必要があります。
比較的近い範囲での引越しであれば、職場や学校が変わらず、住所の変更だけで済みますが、もし県外などへ引っ越すときには、会社を辞めたり、転校するための手続きを進めることになります。
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新しい物件探し
引っ越すにあたって、新居を選びます。
実家に引っ越したり、新築、改装、社宅などすでに住む住居が決まっている場合は探さなくて大丈夫です。
そうでなければ、物件情報を検索したりして、条件の合う物件を選び、契約します。
物件探しのサイトから探すと、他県などの物件でも写真や間取り図などの情報が載っているので、物件の様子をイメージしやすいと思います。
【物件情報サイト】
全国の物件を無料で検索できます。
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大家さん、あるいは不動産仲介事務所に退去の意志を伝える
入居前の契約書をよく見て、退去の何ヶ月前に連絡するようにという注意事項があるので、引っ越すことが決まったら早めに連絡しましょう。
1ヶ月前には連絡するとよいでしょう。
まず電話して、そのあとサインの必要な書類が送られてきます。
連絡したときに、鍵の受け渡しなど、退去までの流れを聞いておきましょう。
電気、ガス、水道、NHK、新聞、電話、固定インターネット
それぞれのサービスセンターに電話します。
月々の使用量の明細書に、連絡先の電話番号が載っています。
家を退去する日付を伝え、最後の請求がいつになるか、また支払いが自動引き落としではなければとくに、最後の月の請求書を新しい住所に送ってもらうなどの手配をします。
ガスや水道などは、止めるときに来てもらって立ち会いが必要かどうか、電話で相談してみましょう。
引っ越し業者さんの手配
一括見積もりをしてもらってから決めると良いでしょう。ふつうに依頼するよりも、条件に合うお得な業者やプランを見つけやすくなるからです。
何社かに見積もってもらうのがおすすめです。
見積もりの際には、日付、今の住所と引っ越し先の住所、アパートであればエレベーターがあるか、荷物の量など、またその他の要望などを伝えましょう。
【一括見積もりができる比較サイト】
無料で一括見積もりができます。引っ越しの荷物の量や、どの地域からどこまで移動したいかなどの情報の入力が一度で済みますし、時間の節約にもなりますよ。
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最寄りの役場に転出届を提出
役場で転出届の用紙を記入して提出すると、「転出証明書」を発行してもらえます。
この転出証明書は、新しく引っ越す場所を管轄する役場に提出することになっているので、失くさないようにしましょう。
また、国民年金や国民健康保険の住所の変更についても、その役場で続けて手続きされます。
役場は、土日お休みなので、平日仕事がある人は注意が必要です。
届けなどについて不明な点は、各役場に電話すると、たいてい親切に教えてもらえますよ。
迷ったら、電話や窓口で聞いてみましょう！
郵便物の転送サービスを申し込む
前の住所に届いた郵便物を新しい住所に配達してもらえるサービスです。
1年間、転送してもらえます。
新住所を伝えそびれた人には、この転送サービス期間が残っているうちにお知らせしましょう。
最寄りの郵便局、あるいはインターネットからも申し込みできます。
【郵便局の転送サービス申し込み「e転居」の説明、申し込みページ】
もし、実家などからの引っ越しで、実家の住所宛てに届くものはそのままにしていて良い場合、転送サービスは利用しないことにする場合もあるかもしれません。
それでも、郵便局に新しい住所を届けましょう。短期間であったとしても、公共料金の支払い関係の書類など、郵便物を受け取るのにも必要です。
郵便局の人が、届け出をするためのハガキを郵便受けに入れて行ってくれることがあるので、必要事項を記入してポストに投函しましょう。
引っ越し後（入居後）の手続き
電気、ガス、水道、固定電話、インターネット、NHK
引越して入居する前に、新しい物件の地域の電気やガス、水道などを管轄しているそれぞれのサービスセンターに電話します。
入居予定の物件に合ったガス会社の連絡先などは、仲介不動産の人が教えてくれるので、そこに連絡しましょう。
ガスの場合、ガスコンロ設置は業者さんに来てもらう必要があります。
都市ガスか、プロパンガスかによって、ガスコンロのタイプが違うので、どちらのガスタイプなのか、ガスコンロを用意する前に確認しておくと良いと思います。
※ ガスの種類についての記事
役場に転入届けを提出
転出届を提出した際に受け取った、「転出証明書」を持って、新しい住所の最寄りの役場で「転入届」の用紙に記入して提出します。
国民年金、国民健康保険の住所変更もここでできます。
国民健康保険を利用している場合、ここで新しい健康保険証を発行してもらえます。
マイナンバーカードの住所変更もできるので、マイナンバーカードあるいは通知カードも、この際に持参しましょう。
役所関係の手続きは、確実にしておきたいですね。
転入届を出した後は、そのまま住民票を発行してもらうと、会社や学校などに提出するための書類がそろうので、おすすめです。
特に、運転免許証の住所変更の際にも、住民票が必要です。
運転免許証の住所変更
裏面に新住所を記載してもらうため、最寄りの警察署もしくは運転免許センターに行きます。
住民票を持っていきましょう。
（本籍・氏名の変更がある場合には、本籍欄も記載された住民票が必要です。）
運転免許証の住所変更を先に済ませておくと、本人確認や、住所の確認などで使えるので、あとの手続きがスムーズになりますよ。
手続きが完了すると、免許証の裏面に新しい住所が記載されます。
本人確認などで免許証を提示する時には、現住所は免許証の裏面で確認してもらうことになります。コピーを求められるときには、裏面もコピーしましょう。
（関連：運転免許証の裏（備考欄）がいっぱいになったらどうするか？）
引っ越して、住民票を移動させたら、まず運転免許証の住所変更からスタートすると良いですよ！
銀行、クレジットカードなどの住所変更
ネットバンキングなどのオンラインサービスに登録していると、会員ページで住所変更手続きができる場合があるので、インターネットで変更手続きをするという方法もあります。
窓口で長時間待たなくて済むので、助かりますね。
また、3時までに窓口に行くのが難しいこともあるので、オンライン上で手続きができると、仕事を休んだりしなくて済むと思います。
住所変更は、インターネット上でもできる場合が多いですが、結婚などの理由で氏名の変更がある場合などは、窓口でしかできないこともあります。まずは、会員ページ（マイページ）で変更できる手続きかどうか確認してみてください。
銀行口座やカードを何種類も持っていると手続きが大変ですね。
アマゾン、楽天、ヤフーショッピングなどの住所変更
ネットショップへの登録住所の変更は、急ぐ変更ではありませんが、住所変更をしないと注文した荷物が届かなくなるので、必要な手続きです。
新居に必要なものをそろえるのに、早い段階でネットショッピングを使う場面があるかもしれませんね。
住民票などの提示は必要ないので、早めから住所変更をしておくこともできます。
【表札】
インターネットで表札を注文できます。本格的に見えてカッコ良くなりますね。
新しい住所に届けてもらうときには、玄関に表札をつけておくと、配達担当の人に喜ばれます。
とくに、直接渡すのではなく、ポストに入れてもらうメール便などの時には郵便受けにも表札をつけておくと良いですよ。
そして、郵便局に前の住所からの転送届け、あるいは新しい住所を届けておくなら、郵便物が確実に届きます。
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携帯電話の住所変更
固定回線ではないので、携帯電話やスマホは移動先でもそのまま使えますが、請求書やダイレクトメールなどは旧住所に行くので、変更しておいたほうがいいです。
インターネットの会員ページでもできる場合が多いです。
その他、住所登録しているサービス、ダイレクトメールなどが届くサービス
以前の住所にダイレクトメールやカタログが届けられてしまうので、住所変更しておくといいですよ。
まとめ
役所関係と、生活に直結したものは早めに済ませましょう。
また、様々な登錄住所変更の変更も、時間が経つと変更するのを忘れてしまいがちなので、忙しいですが一気に済ませてしまうのが良さそうです。
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